障害児の加配【参考資料】補助金の加算種別・金額｜加配職員の資格の有無
わが子を通わせている・通わせたい方々が先生方との話し合いで不利にならないよう、各施設の加配職員の資格の必要性について、補助金のための加算種別とあわせて詳しく載せておきます。
具体的な金額は、最後の方に私が調べられた範囲で載せています。
どなたかのご参考になれば幸いです。
※このページは下記ページの参考資料です。
https://asd-autism.net/parenting-information/staff-support-f...補助金の加算種別と、加配職員の資格の有無
保育所、認定こども園、幼稚園の場合
- 「療育支援加算」が適用
- 加配職員の資格不要
保育所（保育園）、認定こども園、幼稚園で障害児の保育を行う場合には、「療育支援加算」が適用されます。
療育支援加算は、障害児を受け入れている施設で地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に、保育園なら主任保育士、幼稚園ならが「主幹教諭が主任業務に専念するために」補助する者（療育支援補助者）を配置するために交付される補助金です。
障害児（＊）を受け入れている施設で、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算が適用されます。
内閣府「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）（ver.19）」令和3年4月26時点版
そのため、その加配される療育支援補助者は非常勤職員でも可であり、資格の有無は問われません。
主任保育士を補助する加配される職員に資格の有無は問いません。そのため、必ずしも保育士でなければならない決まりもありません。
日本教育新聞「加配保育士の役割と障害のある子どもに対する国の支援策」2020年11月4日
地域型保育事業の場合
- 「障害児保育加算」が適用
- 加配職員の資格は必要
0～2歳児の対応を行う小規模の保育事業である「地域型保育事業」（例：家庭的保育事業や事業所が設置している保育事業など）では、「障害児保育加算」が適用されます。
こちらは、障害児：加配職員の人数・資格が決められています。具体的には、障害児２人につき、保育士１人を配置するために交付される補助金です。（居宅訪問型保育を行う事業所を除く）
障害児保育加算では、（中略）加配されるのが保育士であるため、保育士資格を保有している必要がある
日本教育新聞「加配保育士の役割と障害のある子どもに対する国の支援策」2020年11月4日
私立幼稚園の場合
私立幼稚園の場合は、法律や財源が異なるため、少し名称の雰囲気が異なりますが、根本的な考え方は上記と同じです。
- 国からは「幼稚園等特別支援教育経費」が、基本的に障害児が2人以上在籍している場合に交付される
- 加配職員の資格不要
私立の幼稚園の場合、幼稚園等特別支援教育経費が、基本的に障害児が2人以上在籍している場に交付されます。
「幼稚園等特別支援教育経費」の給付においても、配置する職員に資格は不要です。
ただし交付を受けるには、ただ障害児を在籍させるだけではなく、実際に特別支援教育の実施として、補助教諭を加配したり、障害児の安全を確保するための園の修繕、専用用品の購入、特別支援教育研修会への参加などを行う必要があり、その費用もその補助金でまかなわなければなりません。
私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）（以下「補助金」という。）は、（中略）都道府県が、障害のある満 3 歳以上の小学校就学前の子ども（以下「障害幼児」という。）が 2 人以上在籍している私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園等（以下「認定こども園等」という。）を設置している学校法人等に対して、当該障害幼児の教育に必要な経常的経費に対する補助金を交付するのに要する経費とされている。
文部部科学省 第3章第1節第6文「私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）が過大に交付されていたもの」Pp.130-131
加算種別ごとの具体的な金額例
国からの補助金について
最初に国からの補助金ですが、これは、障害児の程度によって異なります。
療育支援加算
重度障害児で障害児1人当たり月額57,000円、軽度障害児で38,000円が都道府県へ給付されます。
負担率：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
厚生労働省「保育所等における障害のある子どもに対する支援施策について」１．療育支援加算 平 成29年8月4日
平成 29 年度補助単価
① 特別児童扶養手当支給対象児童受入施設の場合 月額：約５７千円
② ①以外の障害児受入施設の場合 月額：約３８千円
※ 保育所かつ、処遇改善等加算率 15％の場合
障害児保育加算
障害児1人当たり月額149,000円が都道府県へ給付されます。こちらは加配職員の保育士資格が必須ですが、療育支援加算よりも高額ですね。
負担率：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
厚生労働省「保育所等における障害のある子どもに対する支援施策について」２．障害児保育加算 平 成29年8月4日
平成 29 年度補助単価 障害児（１，２歳児）１人当たり月額：約１４９千円
※ 小規模保育Ａ型事業所（定員 13～19 名）かつ、処遇改善等加算率 15％、地域区分「その他地域」の場合
幼稚園等特別支援教育経費
私立の幼稚園の場合、幼稚園等特別支援教育経費が、基本的に障害児が2人以上在籍している場合、障害児1人当たり年間784,000円の補助金が交付されます。
実際に自治体から園に交付される補助金
実際に園に交付される補助金は、自治体により異なります。以下、イメージのためにいくつかの自治体の例を挙げてみます。
例１
福岡県那珂川市では、「障害児保育事業費補助金」という名称として、認可保育園や認定こども園には下記のような金額が園に給付されます。
- 身体障害者手帳1級又は療育手帳のＡに相当する児童…保育士1人に対し月額73,000円と私立保育所が実際に支給した保育士の月額賃金の2分の1のうちいずれか少ない額
- 身体障害者手帳2級又は療育手帳のＢに相当する児童…保育士1人に対し1日3,650円と実際に要した経費のうちいずれか少ない額
例２
高知県いの町の私立認可保育所に対する「いの町障害児保育事業費補助金」の給付条件は、下記のようになっています。
- 補助対象経費…障害児担当保育士の配置にかかる人件費として
- 重度障害児…常勤職員の場合：7,830円×実勤務日数、非常勤職員の場合：1,010円×実勤務時間数
- 軽度障害児…常勤職員の場合：7,830円×実勤務日数×1／2、非常勤職員の場合：1,010円×実勤務時間数×1／2
- 障害児数は、月の初日の人数とする。
例３
埼玉県の私立幼稚園に対する「私立幼稚園等特別支援教育費補助金」では、交付対象の児童を下記のように定めており、在園する児童が1人の場合は、2人以上在園する場合の1/2の補助単価になっています。
- 身体障害者手帳の交付を受けている者
- 療育手帳の交付を受けている者
- 指定疾患医療受給者証の交付を受けている者
- 医学上又は心理学上の診断（判定）により、学校教育法施行令に規定する「障害の程度」と同程度の障害を有すると認められる者
- 学校法人2人以上在園(1/2国庫)…784,000円
- 学校法人1人在園…392,000円
- 非学校法人…392,000円
参考：埼玉県「私立幼稚園等特別支援教育費補助金」最終確認日：2021/05/24
例４
茨城県牛久市の私立の保育園、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業を行う施設・事業所に対する「牛久市民間保育園等障害児保育事業補助金」の給付条件は、下記のようになっています。
- 障害児1名に対し、加配職員を1名加配した場合において、月額72,000円
参考：茨城県牛久市「牛久市民間保育園等障害児保育事業補助金の交付に関する告示」平成29年8月23日 告示第186号