児童発達支援とは?児童発達支援センターと児童発達支援事業所の違いも

2021年8月31日

児童発達支援とは?

児童発達支援について、そして児童発達支援を行ってくれる施設である「児童発達支援センター」「児童発達支援事業所」の違いや実例を、利用者の目線で分かりやすくまとめました。

児童発達支援とは?

児童発達支援とは、障害の確定診断が下っている子だけではなく、特別な支援が必要と見なされる子どもに対して発達の支援を行うことです。

「発達支援」とは、(中略)障害が確定した子どもへの「(運動機能や検査上の知的能力の向上などの)障害改善への努力」だけでなく、障害が確定しない段階の子どもも対象として、発達の基盤となる家族への支援や保育所等の地域機関への支援も視野に入れる広い概念

全国児童発達支援協議会「発達支援の指針(CDS-Japan 2016 年改訂版)」

法律的に定義されている概念です。参照:厚生労働省「児童発達支援ガイドライン」第1章 総則

療育との違いは?

児童発達支援は、「療育」とほぼ同義語で使用されます。療育は法律的に定義されていない概念という点が異なります。詳しくは下記のページで説明しています。

児童発達支援を行う施設

①「児童発達支援センター」と②「児童発達支援事業所」の2種類

児童福祉法では、児童発達支援を行う施設を立場や機能の違いで「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」の2つに分けています。

センター以外の事業所のことを、法律的に「児童発達支援事業所」と呼びます。

施設の探し方は?

このページの最後の方にまとめています。

①②の主な違い

利用者の立場から見た主な違いは下記です。

センターは地域の中核的な施設

児童発達支援センターは、地域の中核的な療育支援施設です。市区町村が運営していて、地域に何か所もあるものではありません。

一方、事業所は民間企業(株式会社や有限会社、一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人社団、学校法人、財団法人など)でも運営でき、地域にたくさんあります。

センターを運営している市区町村でも、それ以外の児童発達支援事業所も運営している所もあります。

逆に市区町村がセンターの運営を民間企業に委託することもあります。はじめて利用する人にとってはややこしいですね。

  • 市区町村が運営
    • 児童発達支援センター(民間に委託するケースもある)
    • 児童発達支援事業所
  • 民間が運営
    • 児童発達支援事業所

センターは役割がたくさん

センターでは、事業所に比べて機能がたくさんあります。例えば、障害児相談支援保育所等訪問支援などの機能が必須となる点が事業所と異なります。

センターは障害児の幼稚園のような機能も

他にも、幼稚園や保育園を選択できなかった障害を持つ地域の子たちが毎日通所する機能もあります。バスの送迎などがあることが多く、見分ける一つの目安になります。

釧路市_野のはな園の画像
北海道釧路市の児童発達支援センターの外観と、児童発達支援を行う野のはな園の様子
画像はGoogleMap、釧路市Facebookより

利用者のイメージでは、センターが公立の幼稚園の代わり、事業所が民間の塾の代わりという印象があります。

幼稚園との違いにつては、下記ページに詳しくまとめています。

センターは未就学児のみ利用できる

品川区立品川児童学園の画像
品川区の児童発達支援センターで児童発達支援を行う品川区立品川児童学園の様子
画像は社会福祉法人ゆうゆう(品川区に委託され平成29年から運営)より

児童発達支援センターは未就学児のみ利用できる施設です。

事業所は高校生まで利用できる

一方、児童発達支援事業所は、高校生まで利用できます。

未就学児は「児童発達支援」という名前のサービス、小学生以上は「放課後等デイサービス」という名前のサービスが利用できます。

  • 未就学児
    • 児童発達支援センター
    • 児童発達支援事業所(児童発達支援)
  • 小学生~高校生
    • 児童発達支援事業所(放課後等デイサービス)

はじめて利用する人にはここもちょっとややこしいのですが、下記のような例を挙げると少しイメージが湧きますでしょうか。

  • 未就学児が療育のお教室を探している時、近くに児童発達支援の施設があるから行ってみたいと思っても、そこが放課後等デイサービスだと利用できない
  • 未就学児が利用している児童発達支援の事業所では、小学生に進学すると利用できなくなる(運営元が放課後等デイサービスを運営していれば、そちらの方に移行することは出来る)

事業所はスタイルも多種多様

事業所では短時間のお教室がメインになります。

事業所では週1~2回の頻度で親子で受けるタイプ・小集団での療育など、支援方法も様々あります。送迎の有無も事業所によります。

運営する企業側からすると、ターゲットとする年齢層も提供する支援内容も選択でき、自由度が高い事業と言えるのではないでしょうか。

自由とは言っても、都道府県から指定障害児通所支援事業者として認定(=利用者は「通所受給者証」での通所が可能 )されるためには、児童福祉法に基づいて、児童発達支援管理責任者(実務経験の要件を満たし研修を修了した者)を設置し、職員の人数や床面積、設備等の基準を満たし、設備及び運営について水準の向上を図ることに努めるなどの条件を満たす必要があります。

①②ともに市区町村に費用を支払う

①②とも費用は市区町村に支払います。

厚生労働省が行っている障害児通所支援の1つとして、児童発達支援や放課後等デイサービスが定められており、利用者の費用負担額も決まっているので、市区町村が利用額の管理をしているためです。

障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。

児童福祉法 第六条の二の二

事業所は、利用者の実費分を市区町村から受け取ります。

①②ともに市区町村が発行してくれる通所受給者証を利用して通うのですが、その通所受給者証を申請する際に引き落とし口座を登録します。

通所受給者証のイメージ 画像は草津市 障害児通所支援施設 おひさまはうす より

利用者が支払う費用は世帯収入によっても異なり、大まかに書くと、収入が低い家では0円、普通の収入の家では上限4,600円、収入が高い家では上限37,200円です。他におやつ代など、適宜実費がかかることもあります。

3歳~5歳(満3歳になって初めての4月1日から3年間)の費用は無償化されています。

障害の診断、療育手帳は不要

障害の確定診断や療育手帳の取得がなくても利用できます。

どんなことをするの?

法律では「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援」を行うと定められています。

児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。

厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第二章 児童発達支援 第一節 基本方針 第四条

具体的な支援内容は通う教室によっても違いますが、知的障害を伴う自閉スペクトラム症児の息子が経験した内容では、下記のようなことをしました。

①センター

平日毎日通う幼稚園の代わりの施設での支援内容は、小学校でいう特別支援学校のような内容でした。

児童発達支援センターの通所施設と、幼稚園・保育園などとの違いについてまとめたページもご参考になると思いますので、ご覧ください。

②事業所

やはり特別支援学校の内容に似ていて、特別支援学校の生活の一コマを短時間で行う感じです。

個別療育

個別療育では、特別支援学校の自立活動のような、または作業療法・言語療法のような、卓上で行われるお勉強という感じでした。

自立活動の様子
特別支援学校の自立活動の様子
個別療育の学習風景イメージ 画像は(LITALICOキャリアより
画像はコペルプラス 千歳船橋教室より
画像はコペルプラス 千歳船橋教室より

集団療育

集団療育では、特別支援学校の各教科等を合わせた指導の特徴に似ていて、挨拶の練習、遊びながらお友達とのやり取りや社会的ルール習得の支援、絵本の読み聞かせやリトミック、工作のような時間がありました。

特別支援学校の授業風景
特別支援学校の音楽の授業の様子
画像はLITALICOジュニア 東京都八王子教室より
画像はコペルプラス 五反野教室より

相談支援事業者に相談する

後述する方法でお住いの自治体から障害福祉サービスの支給決定が下りた方で、どこでどんな療育を受けるべきか分からないという方には、市区町村は特定相談支援事業者をいくつか紹介してくれます。

そこに所属する相談支援専門員さんに相談すると色々教えてくれます。

障害福祉サービスの利用計画書を作成をお願いした場合には、市区町村とも連携してくれます。

自分でお教室を探したい方は「セルフプラン」という方法も選択できます。ここでは説明は省きますね。

自分で検索する

主な施設は全国児童発達支援協議会に加盟しており、そのサイトの加盟施設ページ(http://www.cdsjapan.jp/facility)から確認できるため、そこから直接(施設によっては市区町村へ)そのお教室のサイトを確認・問い合わせることが可能です。

下記のようなフランチャイズ展開しているお教室では、全国児童発達支援協議会に加盟していないことがほとんどなので、一例として記載しておきます。

LITALICOジュニア

  • LITALICOジュニア
    • 障害者の就労支援サービスを運営していた株式会社LITALICOの子供向けのサービス
    • 通所受給者証を利用する福祉サービスのタイプと、全額自己負担の塾や幼児教室のようなタイプがある
    • 0~6歳…児童発達支援事業(福祉サービス)、幼児教室
    • 小学生以上…放課後等デイサービス(福祉サービス)、学習塾
    • 教室はフランチャイズ形式の設置で、教室ごとに提供しているサービスが異なる(オーナーの希望制)

コペルプラス

  • コペルプラス
    • 通所受給者証を利用する児童発達支援のタイプ
    • 0~6歳…児童発達支援事業
    • 小学生以上…放課後等デイサービス
    • 教室はフランチャイズ形式

さいごに

今回は、児童発達支援とお教室について見てきました。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました!